時事通信 外経部2025年01月21日11時31分配信

ロンドンの在英米大使館前で、トランプ大統領の環境政策に抗議する市民団体のメンバー＝１１日（ＥＰＡ時事）

【ワシントン時事】トランプ米大統領は２０日、気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」からの再離脱を表明、手続きを進めるよう国連大使に指示する大統領令に署名した。国連気候変動枠組み条約の下での資金拠出の中止や撤回も命じた。温暖化対策で米国の取り組みが後退するのは必至だ。

「黄金時代の始まり」宣言　トランプ米大統領が就任―国境・エネルギー、１８０度転換

トランプ氏はこの日の就任演説で、バイデン前政権による脱炭素社会・経済を目指す政策を「終わりにする」と言明した。前政権が掲げた電気自動車（ＥＶ）普及策の撤回や、沖合を含む連邦政府所有地でのエネルギー開発推進などを盛り込んだ大統領令にも署名した。

また「国家エネルギー非常事態」を宣言。石油増産を後押しすることでエネルギー価格を引き下げ、国民の間に根強い物価高への不満に対処する姿勢を強調した。「（石油を）掘って掘って掘りまくれ」と、選挙運動中のスローガンを改めて持ち出した。

石油や天然ガスなど化石燃料を増産するのは、米国の「エネルギー支配」を実現する狙いもある。トランプ氏は「世界各国に米国のエネルギーを輸出し、再び豊かな国になる」と訴えた。

トランプ氏は各省庁トップに対し、緊急に物価引き下げを実現するよう命じる大統領令にも署名した。住宅価格や医療費の押し下げ、住宅供給の拡大などに関する措置が今後見込まれる。

最終更新:2025年01月21日11時31分